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健康への脅威の克服

人々が健康であり、社会機能の維持・向上を図ることは、持続的な経済活動の大前提です。

お客さまや地域・社会、次の世代の人々が、健康的で多様な生き方を選択できるよう、さまざまな取り組みを行っていきます。



MUFGの認識
機会 ヘルスケアセクターのイノベーションは社会・経済のレジリエンス向上に寄与
リスク 新型ウイルス等に対する予防力(ワクチン開発等)、パンデミック発生時の対応力(医療技術・体制)を強化し、さらなる高齢化社会の進展に向けた社会機能の維持・向上を図ることは、持続的な経済活動の大前提

取り組み事例

インパクト投資で次世代ワクチンの研究開発を支援

銀行は、世界の「満たされていないメディカル・ニーズ」に応えることを企業理念とし、がん治療、マラリア、デング熱、新型コロナウイルス感染症などのワクチンを研究開発するバイオテクノロジー企業VLP Therapeutics, Inc.への出資契約を締結しました。

社会分野のインパクト投資として、ワクチン開発という社会的意義の大きい事業を担う企業への直接出資と人材派遣を通じ、より事業運営に近い立場での支援を実施しています。2022年度には、コンサルタントを含む3者協働で、国際的な原則に基づく本件のインパクト評価体制を構築するなど、インパクトエンゲージメントの深化に努めています。

ワクチンの研究開発

クルンシィ(アユタヤ銀行)による乳がんに関する認知度向上に向けた取り組み

タイのクルンシィ(アユタヤ銀行)では、健康と質の高いヘルスケアの確保と、社員や地域社会の皆さまのWell-being促進に向けた取り組みを実施しています。

クルンシィは、乳がんの予防等に取り組む財団(注)と協働し、経済的な理由から受診が叶わなかった女性への無料の乳がん検査の提供や、専門機関を通じてセルフチェックに関する知識を深める動画の作成を支援してきました。この動画は乳がんに関する認知度向上のため、保健所に提供されます。

さらに、クルンシィと本財団は協働で、財団の専門家がボランティアに正しいセルフチェックの方法を教育、実演することで、乳がんとセルフチェックの意識向上に取り組んでいます。ヤーンナーワー区の2つの健康サービスセンターと、サムットプラーカーン県の地域の健康増進活動を行う3つのヘルスプロモーション病院から合計100名が参加しました。

  1. Breast Foundation Under the Patronage of Her Royal Highness the Princess Mother
クルンシィ(アユタヤ銀行)による乳がんに関する認知度向上に向けた取り組み

食と栄養に関する取り組み

栄養課題に起因する生活習慣病や関連疾患は、国の経済成長を損ない、医療費等の社会保障費の増大にもつながります。日本および世界の持続可能な発展のためには、栄養課題の解決が必要不可欠です。

そして、栄養課題への取り組みは、高齢化の進む我が国の健康への脅威の克服に加えて、次世代育成、子ども支援に直結し、全ての子どもの健やかな成長、暮らしの包括的な底上げ支援となるうえ、日本の食文化の保全と伝承につながる活動でもあります。

人々の生活にとって最も身近な「食」は、そのサプライチェーンも原材料・生産・流通・小売りまでグローバルに展開されており、気候変動や生物多様性、人権といった論点や有事のサプライチェーン混乱、低栄養・栄養過多など、多様な社会課題を包含しています。MUFGはこうした課題解決に向けて、率先して取り組みます。

日本版栄養プロファイリング作成に向けた取り組み
銀行は、厚生労働省および国立健康・栄養研究所と協働し、日本版栄養プロファイリング作成に向けた働きかけを実施しています。消費者が参照すべき食品栄養素表示の基準となる栄養プロファイルが十分でないことで、消費者の適切な栄養摂取にネガティブな影響を与えている可能性があります。今回のプロファイリング作成により健康的な食へのアクセスを高度化し、人々の栄養改善に貢献していきます。また、グローバルな栄養プロファイルにも貢献すべく、企業の栄養に関する取り組みを図る指標であるATNI(Access to Nutrition Initiative)との相互認証も見据え、検討を進めていきます。
フードテックイベントSKS Japanへの協賛
食課題の解決においては従来のプレイヤーを超えた枠組みによるイノベーションが重要であり、フードテックに対する期待が高まっています。その中で、2023年7月に開催されたフードテックイベントSKS(Smart Kitchen Summit) Japanにヘッドラインパートナーとして協賛しました。金融機関としては初の参加であり、日本のみならず米国、欧州、アジア、中東、南米など世界中からフードイノベーターが集めるイベントのパネルディスカッションで、「食といえばMUFG」というキャッチフレーズとともにMUFGの食課題解決に取り組む姿勢を共有しました。
(2023年8月現在)