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環境保全

持続可能な社会の実現には、環境保全や環境教育に繋がる活動を継続的に取り組むことが重要と考えています。MUFGは、人類共通のかけがえのない自然環境を守る保全活動や、環境に配慮した技術・研究への取り組みを支援しています。

大阪府のカーボンニュートラル技術開発・実証事業への支援

大阪府のカーボンニュートラル技術開発・実証事業への支援
MUFGは、大阪府が掲げる2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、エネルギービジネスの成長を支援するために5億円を寄付しました。大阪府では、2021-2030年度までの10年間の地球温暖化対策実行計画を策定し、2030年度の府域での温室効果ガス排出量を2013年度比で40%削減することを目標としています。また、2025年に開催する大阪・関西万博の会場を未来社会の実験場として、日本の革新的な技術を世界に披露・発信する方針です。

東京大学との産学連携

東京大学との産学連携
MUFGは、次の世代の未来を守るために東京大学と連携し、日本の脱炭素化のパスウェイとその実現における金融の役割について、協働して研究を行います。東京大学(未来ビジョン研究センター)が設立したグローバル・コモンズ・センター(以下CGC)では、安定的な地球システム(グローバル・コモンズ)の維持・管理に向けて実践的研究を進めています。MUFGは、MUFGカーボンニュートラル宣言の実現に資するCGCの活動に共感・賛同し、その活動を支援しています。(総額3億円)

水素バスの導入支援

水素バスの導入支援

現在、日本では水素社会実現に向けた取り組みが進められており、その中で燃料電池バス(水素バス)は、脱炭素に寄与しながら、安定した水素需要を創出する商用車として導入が期待されています。

 

こうしたなか、MUFGでは、燃料電池バスの導入を推進する東京都交通局ならびに大阪シティバス、南海バスに寄付を行い、各バス事業者の燃料電池バス(水素バス)導入を支援しています。2022年度は新たに名古屋市の水素バス導入を支援しました。

お客さまとともに取り組む「MUFGの森」

MUFGの森

MUFGは、約10万本の植樹と10年間の育成費用総額5億円の寄付を行う「MUFGの森」プロジェクトを展開しています。10万本の植樹は1万世帯分の冷房での電力消費に伴うCO2年間排出量に相当します。
グループの各社が発行する通帳や交付書類、利用明細表の紙からWebへの切替件数やWebサービスへの新規お申込み件数に応じてPresentTree(注1)を通じた植樹を行っています。2023年1月までに55,581本の植樹を行いました。

 

(注1)Present Treeは、認定NPO法人環境リレーションズ研究所が2005年1 月にスタートさせたプロジェクトです。大切な人や自分自身のために木を植えて、森林再生と地域振興に繋げます。少子高齢化の進む、全国各地の被災林や開発跡地、皆伐放棄地など「森をつくるべき場所」に木を植えて、都市部の人たちがその木の里親となり、地元の人たちと交流しながらともに育てていくことで、森だけでなく地域も元気にしていきます。

森林の循環利用サイクルに関する支援

近年、木材生産のため育成された人工林の放置が深刻な社会課題の一つとなっています。
MUFGでは、木を「植える」だけではなく、「育てる」「収穫する」「使う」という一連の流れを通じた『森林の循環利用サイクル』を作っていくため、森づくり活動を実施している森のライフスタイル研究所へ寄付を実施しました(総額6,000万円)。その一環で、従業員約2,400人が間伐材を使って知育パズルを作成するボランティア活動に参加しました。完成したパズルは、幼稚園などの子ども施設に寄贈されました。

また、大阪府能勢町での森づくりを開始。地元の伝統産業である”菊炭”の原材料となるクヌギの木や、特産品である栗の木を植樹しました。

今後も、植樹や間伐、間伐材の利用などの活動を通じで、森の豊かな恵みを次の世代に残せるように支援していきます。

森林の循環利用サイクルに関する支援

従業員による間伐材を使ったパズル作り

海のゴミ拾い活動

海のゴミ拾い活動

海洋および海岸の汚染の深刻化が進み、海洋プラスチック問題が世界で注目されています。

MUFGは、2022年度に神奈川、愛知、兵庫の各県で海の豊さを守る活動として「海のゴミ拾いイベント」を開催しました。MUFGの従業員とその家族約400名が、各地域の環境保護団体とともに海岸の清掃活動を行うとともに海洋教育のイベントに参加。海のゴミ問題について考える機会となりました。

愛知では、名古屋港水族館で発行する、海の生物やその暮らしについて学ぶ「環境ノート」の作成費用を支援しました。完成したノートは同水族館に来場した学生たちに配布され、海の保全活動を知る機会として役立てられています。