人権マネジメント
MUFGは、全ての活動の指針である「MUFG Way」において「世界が進むチカラになる。」を存在意義と定め、社会、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーの多様な人権の保護等に取り組んでいます。
MUFGは役職員各層別への人権啓発研修を実施する等により、全ての役職員一人ひとりが人権問題に対する正しい理解と認識を深めることに努めるとともに、お客さま、サプライヤーにも人権方針に基づき人権配慮を要請しています。
MUFG人権方針
MUFGは、MUFG Wayにおいて定める存在意義「世界が進むチカラになる。」を実現するうえで、人権の尊重を経営において取り組むべき重要課題と認識するとともに、事業活動の全てにおいて、人権尊重の責任を果たす努力をすることを誓います。
MUFGは、その思いを形にするために取締役会にてMUFG人権方針を制定しました。このMUFG人権方針は定期的に見直しの要否を検討するほか、必要に応じて見直しを行います。
MUFG人権方針では、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際的な人権に関する基準を尊重し、役職員は全ての人々の人権尊重に努めるとともに、お客さまやサプライヤー（納入業者）にも人権尊重を働きかけていくことを定めています。
人権マネジメント体制
MUFGの人権に対する基本方針であるMUFG人権方針は、取締役会で制定・見直しが行われます。
MUFG人権方針に基づく人権の尊重に関する施策や取り組み方針、その他人権に関する重要な事項は、グループCSuO（Chief Sustainability Officer）が委員長を務めるサステナビリティ委員会で審議しています。そのサステナビリティ委員会での審議結果は取締役会に報告され、その監督を受けます。
取締役会やサステナビリティ委員会の議論を踏まえ、人権の尊重・保護を実効性のあるものとするために必要なリソースは関係する各部に適切に配分されます。
グループ各社の人権啓発推進体制と啓発活動の実施状況
グループ各社は、基本的人権の尊重を経営の最重要課題と認識し、MUFG人権方針に基づき、全ての事業活動において人権尊重の責任を果たすために、行動規範、コンプライアンスマニュアルなどを全社員に周知し、人権意識の醸成に取り組んでいます。
銀行、信託、証券では以下の人権啓発推進体制を構築し、研修等の啓発活動を行うとともに、各部室店に配置された推進員や啓発活動の責任者が、MUFGグループ全体での人権の尊重への取り組みを推進・展開しています。新人研修や役職員各層別研修の場等で、全ての社員に対し人権啓発研修を実施する等により、役職員一人ひとりが人権問題に対する正しい理解と認識を深めることに努めています。
| 三菱UFJ銀行 | 三菱UFJ信託銀行 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 | |
|---|---|---|---|
| 人権啓発推進体制 | 人権啓発推進委員会 | 人権啓発推進委員会 | 人権啓発推進委員 |
| 委員長 | 取締役常務執行役員 （Chief Human Resource Officer：CHRO） |
取締役常務執行役員（CHRO） | 常務執行役員（CHRO） |
| 委員 | ・各部門長、人事・総務・経営企画・リスク統括・コンプライアンス統括の各所管役員並びに各部長 ・推進員を各部室店に配置 |
・人事部担当常務役員と人事部長 ・各部室店に人権啓発推進責任者を配置 |
・取締役社長、人事・コンプライアンス統括・財務企画・経営企画・リスク統括・内部監査の各統括役員、および人事部長 |
| 啓発活動 | ・全行員向け研修 ・階層別研修 対象：役員、新任拠店長、 新任次課長、 新入社員、 キャリア行員、契約社員、 派遣社員 ・人権啓発標語募集 ・「人権だより」配信 |
・人権啓発研修 対象：全役職員 ・人権啓発標語募集 ・人権週間ポスター掲載 |
・人権研修 対象：新入社員 ・ハラスメント研修 対象：部店長、新任課長 |
| 研修受講 (2021年度) |
約34,500人 | 約７,000人 | 約200 人 |
ハラスメントに対応する管理職研修
人権啓発標語の共有
人権デューデリジェンス
人権デューデリジェンスのプロセス
MUFGは、「ビジネスと人権に関する指導原則」や、「OECD多国籍企業行動指針」を実施するための実務的な指針である「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」（以下、OECDガイダンス）を尊重し、人権デューデリジェンスに取り組んでおります。
MUFGはOECDガイダンスで提示されている人権デューデリジェンスのフレームワークを参考にし、自社事業に関連する人権課題の特定や人権への負の影響の停止・防止および軽減、実施状況及び結果の追跡調査等に取り組んでいます。
金融機関の人権課題
MUFGは以下のようなさまざまな人権課題に留意し、関係するステークホルダーの皆さまとともに人権侵害の予防に努めています。
また、OECD多国籍企業行動指針にも記載のある通り、ステークホルダーの中でも人権侵害の影響を受けやすいとされる女性や子ども、先住民族などの人権には特に留意します。
社員 |
雇用や就業における差別防止 セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント防止 適切な労働条件・労働環境整備、結社の自由・団体交渉権の尊重等 |
|---|---|
お客さま |
（お客さまに対する人権課題） お客さまのプライバシー尊重、金融サービスへの平等なアクセス確保等 |
（お客さまとの取引関係を通じて助長する・関係する可能性のある人権課題） 児童労働・強制労働防止、コミュニティ・先住民族の権利尊重等 |
|
| サプライヤー | 過重労働・環境侵害・法令違反防止等 |
負の影響の防止・軽減
社員に対して
MUFG人権方針に則り、雇用や就業におけるあらゆる差別の解消・撤廃、同一職責における賃金の平等、労働者の結社の自由・団体交渉の権利の尊重に取り組んでおり、啓発活動を通じて、その遵守を徹底しています。
グループ全体からの人権侵害についての相談窓口となる「MUFGグループ・コンプライアンス・ヘルプライン」や社員向け相談窓口を設置し、ハラスメント、人間関係など、さまざまな相談を受付けております。あらゆる差別を解消・撤廃し、人権侵害を許さず、防止する体制を整備すると共に、啓発活動を通じて、その遵守を徹底しています。
銀行では、行員相談室が各種相談を受け付けるほか、各営業店への訪問面談などを通じ、職場環境改善のサポートを行っています。各拠点に「行員相談員」を選任し、職場内の身近な相談窓口として、現場で働く方々のさまざまな悩みの相談に乗るほか、行員相談室と連携して職場環境の改善に能動的に取り組んでいます。
また、MUFG人事プリンシプルのもと、インクルージョン＆ダイバーシティを推進し、あらゆる社員が活き活きと働きがいを持って仕事に向き合える職場と成長機会を提供します。
お客さまに対して
MUFGは、私たちの業務がどの分野においても、人権への負の影響を引き起こし、あるいは助長、直接関係する可能性があることを認識しています。顧客満足度調査やお客さまのご意見・苦情などの様々な形で寄せられたご意見や金融機関に求められる社会的な役割などを基礎として、事業活動を通して与え得る人権への負の影響の防止または軽減に向けたデューデリジェンスを継続的に実施し、その結果を店舗運営などに活かしています。
例えば、MUFGは全てのお客さまが安心してご利用いただけるよう、あらゆるお客さまに配慮した接客・応対（ホスピタリティ）、安全・安心な店舗づくり（ファシリティ）など、ソフト面とハード面におけるユニバーサルデザインの導入に取り組んでいます。
＜ユニバーサルデザインの取り組み事例：ユニバーサル対応＞
また、銀行等を利用されるお客さまに加え、事業活動で関わりのある全てのお客さまの個人情報について、適切な取り扱いや漏えいの防止を徹底し、プライバシーの保護に努めています。
企業等のお客さまに対するファイナンスを通じた、人権課題を含む環境・社会への負の影響を停止・防止及び軽減するため枠組みとして「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しています。グループ傘下の銀行・信託における与信取引、証券における債券・株式の引受業務の取引可否の判断に際しては、必要に応じて当該ポリシーフレームワークに定めるデューデリジェンスを実施することにより人権を尊重していきます。当該ポリシーフレームワークでは、児童労働・強制労働を行っている事業へのファイナンスを禁止しています。
大規模なインフラ整備や資源開発などは、プロジェクトサイトおよびその周辺の地域社会や自然環境に対して、負の影響を及ぼす可能性があります。銀行は、赤道原則に基づき、融資先の事業における、人権配慮の状況を含む社会・環境に対するリスクや影響を特定し、お客さまが講じる緩和策を確認しています。
加えて、銀行、信託、MUFGセキュリティーズEMEA等では、人身売買取引が行われるリスク低減に向けた取り組み等を、現代奴隷法への声明にて公表しております。
サプライヤーに対して
MUFGでは「購買活動に関する考え方」を規定しており、購買先に基本的人権の尊重を求めています。銀行では、「購買活動に関する考え方」に基づき、「購買活動ガイドライン」を購買先に手交・説明し、MUFGの方針の理解を求めています。また、外部委託先に対し、委託の重要性や状況に応じて定期的に人権に関する事項を評価する手続を定め、適切な措置を講じます。加えて、購買先への優越的地位の濫用防止や購買先への人権侵害を防ぐ観点から、購買先の相談窓口を設け、「購買活動ガイドライン」上に記載しています。
＜購買活動に関する考え方＞は方針/ガイドラインをご覧ください。
また、2015年に英国、2019年に豪州で施行された現代奴隷法により、2020年会計年度中に実施した自社の事業およびサプライヤーにおける、労働搾取および人身取引防止の取り組みに関して、声明を公表し、サプライチェーンにおける人権侵害の防止に取り組んでいます。
＜英国現代奴隷法および豪州現代奴隷法への対応＞
人権侵害の救済
内部通報制度
明るく働きやすい職場づくりをめざし、グループ各社内にセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等の相談窓口を設け、面談や電話、メール等さまざまな手段による相談に匿名性、相談内容の秘密に配慮しながら対応しています。さらに、社外のお客さま、サプライヤー等のステークホルダーの皆さまからのMUFGの事業活動による人権侵害等の通報・ご相談にも対応しています。
ご意見・苦情への対応
「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業に苦情処理メカニズムの構築を求めています。MUFGではお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの人権課題を含むご意見・苦情に適切に対応するための体制を構築しています。
グループ各社の役職員や提供する商品・サービスが、人権に対して負の影響を引き起こし、あるいは助長、直接関係していることが明らかになった場合、適切に対応し、その救済に取り組みます。
- 銀行の例
- フィデューシャリー・デューティー
| ご意見・苦情 | MUFGの対応 |
|---|---|
| 外国人のお客さまの店頭取引に関わる書類記載の案内が不十分で長時間を要する | 多言語の記入見本例をHPにて掲示し、スムーズな店頭取引ができるよう対応を改善 |
| パーム油事業は労働者に関する人権課題が発生しやすく、金融機関としても対応を考えるべき | MUFGの投融資活動が、人権への負の影響と直接結びつく可能性があることを認識し、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」のパーム油セクターのポリシーにおいて、お客さまに取得を求める認証を、国際認証であるRSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）に限定し、厳格化（2022年4月） |